県労働委員会「委員リレーコラム」

第166回

多文化共生

使用者委員濵上剛一郎

今、鹿児島県内には、17,000人余りの在留外国人がいるそうだ。鹿児島県の総人口が約154万人なので割合は1.1％、つまり鹿児島に住んでいる人の100人に1人は外国人だということだ。そういえば私が勤務している名山町の鹿児島県経営者協会の事務所近くのコンビニは、店員がみんな外国の人だ。皆さん日本語が大変上手で、敬語の使い方も様になっている。鹿児島弁のアクセントが混ざっているのも何とも親しみやすい。
さて、17,000人のうち、一番多いのはベトナム人で5,520人。2番目がインドネシア人で3,062人となっている。ベトナム人が昨年に比べて約90人減っているのに対してインドネシア人は約460人も増えている。理由はインドネシアからの技能実習生が大幅に増えてきているからだということだ。
鹿児島県経営者協会では毎年国内外の視察旅行を実施しているが、前記のような理由もあり、令和6年度は視察先をインドネシアに決め、3月5日から9日までの日程で訪問した。視察先の一つは、日本で働くことを希望する若者が、寮生活をしながら日本語研修や職業訓練を受ける研修施設だった。授業中の生徒と交流する時間を設けていただいたが、勉強中の日本語で「一生懸命働いてたくさん稼ぎたい」「まじめに働きます」「ぜひ雇ってください」と伝えてくる。訪問した会員企業の経営トップも「みんな目がきらきらしている」「やる気満々で頼もしい」と話していた。人口2億8千万、平均年齢29歳、少子高齢化が進む日本とは全く逆の様相だ。働く場が少ないから、日本をはじめとする海外をめざすしかないということのようだ。首都ジャカルタの平均月収が5万円位というから海外で働くことは魅力に違いない。人手不足が続く鹿児島の産業を支える人材になってもらい、ウィン・ウィンの関係を築きたいと、彼らの真剣な表情を見て切に思うことだった。
所でインドネシアがオランダからの独立を目指したのは1945年。その時、後に初代大統領になるスカルノらが独立宣言文を起草するため文案を練った場所が、ジャカルタ市内に「独立宣言文起草記念館」として一般公開されている。実は、その建物はもともと日本の海軍少将の公邸で、前田精という人が主だったが、この人はなんと鹿児島・加治木町の出身。文案作成に協力し、その後のオランダとの独立闘争中もスカルノらの支えとなり、後年前田は建国功労章を授与されている。こういう史実を知って、インドネシアと鹿児島の関係が身近になったのも今回視察先に選んだ理由の一つだった。
生産年齢人口が減り続ける日本では多様な働き手、特に外国人材の活躍推進が重要になってくる。インドネシア人に限らないが、外国人を単なる労働力としてとらえず、処遇の改善やキャリアアップの道筋をつけるなどの環境整備も必要になってくる。外国人による生活トラブルなど、懸念材料を指摘する声もあるが、それを防ぐためにも働き方や日常生活における支援をし、異文化理解を踏まえた多文化共生を進めていく事がますます大事になってくる。