更新日：2025年6月9日
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令和7年度農村地域防災減災事業(ため池)ひな型計画書作成業務委託
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法(令和2年10月1日施行)が制定された。決壊により下流域へ被害を及ぼす可能性のある農業用ため池の防災工事等を計画的に推進することが規定され，県内でも多数のため池が該当している。
本業務では，新規新規採択要望が増加する中，工法選定及び計画書審査の平準化を目的に農村地域防災減災事業(ため池)におけるひな型計画書を作成するものである。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(2)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者
(3)鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年生分第197号)第3条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者
(4)都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していない者
(5)鹿児島県から指名停止措置を受けていない者
(6)「令和7年度建設工事入札参加資格者格付及び登録結果一覧表」または「令和7年度測量・設計コンサルタント業務等入札参加資格者登録結果一覧表」に登載された者
(1)質問受付期限：令和7年6月12日(木曜日)午後5時まで
(2)企画提案参加申請書等提出：令和7年7月1日(火曜日)午後5時まで
(3)企画提案書等提出期限：令和7年7月8日(火曜日)午後5時まで
業務についての詳細や提出書類につきましては，企画提案実施要領及び仕様書をご覧ください。
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